釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
震災復興特別交付税につきましては、様々な復興事業の一般財源分として市町村に配られていたというような理解でございます。例えば、復興交付金事業の交付金の裏の部分というところに対して措置されるというものでございます。 ですから、今回の返還金につきましては、復興交付金の決定が出た後に、まずは見込みで震災特交のほうを先に頂いていたと。
震災復興特別交付税につきましては、様々な復興事業の一般財源分として市町村に配られていたというような理解でございます。例えば、復興交付金事業の交付金の裏の部分というところに対して措置されるというものでございます。 ですから、今回の返還金につきましては、復興交付金の決定が出た後に、まずは見込みで震災特交のほうを先に頂いていたと。
を示した上で復興事業を計画すべきではなかったのか、そのような意見について市長はどのように思われるか、お聞きしておきたいと思います。
そのような中、消防関連の備品等の一時保管場所として利用のほか、復興事業関連等で出土した埋蔵文化財の保管場所が手狭となっていることから、令和２年７月開催の土地建物利用検討委員会において、それまでの方針を見直し、当分の間、同建物を倉庫として利用することとしております。
当市経済の状況は、私が再三、私を含め再三申し上げておりますけれども、東日本大震災復興事業の消滅に加え、コロナ禍、燃油高騰、物価高騰などが重なって、より厳しい現状であります。従前からの人口減少、生産人口の減少に見られるように、雇用の縮小等が進み、新規創業、事業転換や拡充の投資リスクを負えない負のスパイラルに陥っております。
復旧、復興事業がほぼ完了した現在におきましては、地域課題の解決や地域の活性化に取り組むプレーヤーの育成が非常に重要であると考えており、関係人口、陸前高田思民の方々につきましては、地域課題の解決等に向けたアイデアの創出はもちろんでありますが、地域との関係性を深め、地域の課題解決のために、プレーヤーとして市をはじめ地元の事業者等とも様々な取組を進めていただくことを期待しているところであります。
オートキャンプ場モビリアにつきましては、東日本大震災後、キャンプサイト等に応急仮設住宅が設置され、宿泊棟のみの提供で、主に復興事業関係者の宿泊施設として営業を行ってまいりましたが、復興事業の進捗に伴い、宿泊需要が減少したことから、平成30年１月から一般の宿泊受入れを休止し、令和２年10月には全ての応急仮設住宅が撤去されたところであります。
復興事業により整備されましたグリーンベルト、こういった施設の復興が終わる中で、所管課への所管替えという中で、現在都市計画課のほうで、この施設、管理してございます。その年間維持費と施設に対しての維持費という部分については、現在、施設そのものについての維持費というのは、これ直営なり、そういった部分でこれまで対応してきております。ただ、緑地という部分がございます。
復興事業が収束し、人口減少が続く今、県内沿岸都市の中核である当市にあり、県内の重要港湾の一つである工業団地藤原埠頭の活用に今、光を当てるときだと思います。この埠頭の総面積は27haで、分譲可能面積の残りは約14haであります。しかしながら、この間、この埠頭への進出した企業はゼロを続けております。改めて、藤原埠頭用地への企業誘致に焦点を定め、集中して取組を行う必要があると考えます。
東日本大震災から11年５か月が過ぎ、ハード面での復興事業が終了し、これからは安心・安全に暮らせると考えていました。しかし、次なる地震・津波が予測され、国、岩手県から最大クラスの津波浸水想定がなされ、説明会などが行われました。
その後、来館者の受入れ体制の充実を図るため、平成29年には館内設備の改修工事を行ったほか、平成30年には、新たな常設展示の津波・震災コーナーを整備するため、展示室拡張工事を実施し、釜石市における東日本大震災への対応と復興事業の内容を学べるパネルを展示したほか、一度に15人程度が視聴できるミニシアターを設置し、震災関連の映像を放映するなど、展示機能の向上を図ってまいりました。
本市では、復興事業によって造成された土地の利活用が課題となっております。土地区画整理事業では、換地によって引き渡されたかさ上げ地の個人所有の土地利用が課題とされております。一方、防災集団移転促進事業では、移転元地を市が買い上げることによって生じた公有地の利活用が課題となっております。 そこで、伺います。復興事業が終了し、多くの時間が経過した現在の利活用の状況はいかがでしょうか。
また、被災市街地復興事業費や東日本大震災復興基金積立金等を含む７項震災復興費が６億553万689円となっております。 ３款民生費は、支出済額109億7,871万4,735円で、歳出全体に占める割合は28.1％になります。主なものは障害者自立支援給付費等の各種給付費を含む１項社会福祉費で59億1,579万2,478円となっております。
さて、今後の行財政運営に当たっては、復旧、復興事業の早期完遂を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症対策にも配慮をし、引き続き国県への財政支援要請などによって各予算の確保を図られるとともに、各種事業の達成に向けた取組に期待するものであります。
また、東日本大震災以降、復興事業については、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催して、各地区で復興事業計画の説明を行い、市民の皆様から御意見をいただき、事業の進捗を図ってまいりました。 昨年度予定したハード整備事業がほぼ完了した状況となり、各地区の協議会・連絡会につきましてもそれぞれの役割を終了することとなりました。
それから、未利用地に関してですけれども、東日本大震災復興事業の高台移転等に伴う防潮堤周辺の移転の土地ですとか既存の公園、それから体育施設、学校施設、文化施設等の敷地内で導入が見込めそうな土地。こういったところを調査対象に想定してございます。
ただ、閉鎖の主な要因としては、経営者が高齢なことや復興事業終了から続く売上減少といったコロナ禍前からの事業継続課題に今回のコロナの影響が加わるなど、複雑な要因が絡んでいるということも思ってございます。
釜石市公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するため、平成29年３月に策定しておりますが、釜石鵜住居復興スタジアムなど復興事業等で平成29年度以降に整備された施設等が含まれておりません。
その説明は、本市が推進してきた復旧、復興事業、現在の観光課題に対する政策展開とも論理の一貫性があり、かつ賛同できるものです。付け加えるとすれば、道の駅、津波祈念伝承館は送客装置として、博物館は町なかへの集客装置として、各施設、町なかの事業者の皆様と連携し、市を挙げて博物館の入場者数を増やす試みがされること、そのためには野心的な目標設定をして、市が旗振り役となることに期待いたします。
所有者不明土地は、土地の所有者を探索した結果、初めて把握できるものであり、当市においては復興事業等を進める中で該当する土地が確認される事例はあるものの、市全体の状況は把握していないところであります。
しかしながら、今後につきましては、東日本大震災からの復旧、復興事業の進捗に伴い、必要となる職員数の減少が見込まれることに加え、業務の効率化に基づく適正な職員採用を継続することにより、人件費のさらなる抑制に努めることなど、経常収支比率の減少に意を用いてまいりたいと考えているところであります。